土地や建物を取得すると、自分の所有権を第3者にもわかるように保存登記や移転登記を行います。 基本的には、保存･移転の登記は司法書士に依頼するというのが一般てきなので、納税をしたという感覚はあまりないと思います。 しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。ここに発生する税金が登録免許税なのです。

目次

• ○  税額の計算方法
• ○  登録免許税税率
• ・住宅税率の減税

税額の計算方法

不動産の価格(固定資産税評価額)×税率＝税額

上記計算方法で税額を計算することができます。
ここでポイントになるのが不動産の価格(固定資産税評価額)です。固定資産税評価額とは、 土地の売買代金とは違い、固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。 基本的に、市区町村の役場で税務課で申請すると発行してくれます。

登録免許税税率

登録の種類・原因と、それにかかる税率は以下の通りです。

所有権の保存登記 ０．４％
【移転登記】相続・合併　０．４％
【移転登記】遺贈・贈与　２％
【移転登記】売買 ２％
地上権・賃貸借　設定又は転賃の登記 １％
所有権の信託の登記　０．４％
抵当権の設定登記 債権金額の０．４％
所有権移転等の仮登記 １％

上記の通り登記はその目的内容によって税率が異なります。尚、売買･所有権の信託の登記に関しては平成27年3月31日までの間土地に関する登記は、税率が軽減されます。
売買の税率
２％→０．３％に軽減
所有権の信託の登記の税率
０．４％→０．３％に軽減

住宅税率の減税

●新築住宅の場合
自己の専用住宅で、床面積が５０㎡以下。
マンションなどの区分所有のものについて、自己の居住用部分の床面積が５０㎡以上。

●中古住宅の場合
新築住宅の軽減の用件を満たしている。
Ａ．建築してから20年(耐火建築物の場合25年）以内の家屋であるか
Ｂ．建築年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたものである。
※上記ＡBのいずれかに該当すること。

上記の要件のほか新築住宅･中古住宅ともに
個人が平成27年3月31日までに新築または取得した。自分が住むための住宅である。
新築または所得後1年以内に登記をうけたものである。

以上の用件を満たしたものに限り左の図のように軽減されます。
所有権の保存登記 ０．４％ →０．１５％
所有権の移転登記 ２％ →０．３％
抵当権の設定登記 ０．４％ →０．１％

尚、この軽減税率は住宅についてのみとなります。 軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書が必要です。