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税金

印紙税とは

土地や建物を購入するときは、売買契約書を取り交わします。契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書(金銭消費貸借契約書)等にも印紙を貼り、消印します。これが、印紙税の納付です。 売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかった場合、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになりますので注意して下さい。

目次

不動産譲渡の場合

売買代金に対し、それぞれ以下の通り印紙税がかかります。
※平成26年4月以降(平成30年3月31日まで)

不動産譲渡に関する契約書

1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 500円
100万円超500万円以下  1000円
500万円超1000万円以下 5000円
1000万円超5000万円以下 10000円
5000万円超1億円以下 30000円

借地権設定・住宅ローン 金銭消費賃借契約書

1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 1000円
100万円超500万円以下  2000円
500万円超1000万円以下 10000円
1000万円超5000万円以下 20000円
5000万円超1億円以下 60000円

建設工事の請負に関する場合

売買代金に対し、不動産譲渡に関する契約書についてかかる印紙税は以下の通りです。
※平成26年4月以降(平成30年3月31日まで)

1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 500円
300万円超500万円以下 1000円
500万円超1000万円以下 5000円
1000万円超5000万円以下 10000円
5000万円超1億円以下 30000円

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